あなたのマンションの価値を維持するために

　飲食店・ホテル・病院・百貨店・劇場・地下街・共同住宅などの用途で多数の人が利用する建築物は，火災や地震などの災害や老朽化による外壁の落下等が起こると大きな被害が発生する恐れがあります。
　そのため建築物は３年毎の報告が必要となります。福岡市では共同住宅（マンション）の場合は区毎に報告年度が異なるので注意してください。
　福岡市の区ごとの報告年度は令和1年　東区・城南区・早良区　　令和2年　博多区・南区　　令和3年　中央区・西区　の順番で4年以降も繰り返されます。

　また、中古市場も値上がりの傾向がありマンションの維持管理の状態により数百万円の差が出てくる場合もあります。

　建築物の事故を未然に防ぐための制度が定期報告制度であり，建築基準法では，安全上，防火上又は衛生上特に重要である建築物，建築設備，防火設備及び昇降機や遊戯施設等について，その所有者（又は管理者）は定期的に専門の技術者に調査・検査を行わせて，その結果を特定行政庁に報告するよう義務づけています。【建築基準法第１２条】

　管理会社で特定建造物定期報告の必要性は理事会や総会で説明されていると思いますが単に建築物の調査・検査が行われることが目的となってしまい、特定建造物定期報告によるマンションの現状把握がお住まいの方も看過しがちです。
　住商産業では特定建造物定期報告も承っております。住商産業はマンションの大規模修繕工事を請け負う会社です。マンションの現状など定期報告の提出時に管理組合の皆さまにも報告書を作成の上、無料でご説明することができます。

　折角、役所に提出する報告書です。マンションの健康診断と位置づけご活用ください。人間の健康診断のときに数値が並んだ検査報告書をもらうと思います。その数値を見てその意味を把握し対処されると思います。来るマンションの大規模修繕工事のときに現状把握不足により慌て無いように特定建造物定期報告の活用をお勧めします。

　定期報告も同様に専門家に解説してもらうことにより管理組合のマンションの現状把握に役立ちます。特定建造物定期報告の活用により大規模修繕工事の時期や工事内容の目安にもなります。

　法律により義務化されている特殊建造物定期報告を有効活用してお住いのマンションの価値を維持し続けましょう。