責任施工方式は施工業者に「調査診断から改修設計、資金計画、実際の工事まで全て」を一任する方式です。
この場合の施工業者は建築士を有し設計や施工、監理部門などを持つ「専門工事会社」「建設会社」「管理会社」などになります。管理組合は、信頼のおける数社や、競争入札で選定した数社の施工業者に調査診断や修繕計画、工事費見積もりなどの提出を求め一社を選定します。
責任施工方式は2つのパターンに分けられます。
A.責任施工方式パターン
大規模修繕工事の準備段階より、調査・診断・修繕設計・工事見積もりを提案してもらい、内容の検討を行った後、管理組合が責任施工でマンションの大規模修繕工事を行う1社を指名する手法です。設計監理会社と施工会社を分けて契約はいたしません。
施工会社として総合建設業、塗装会社、防水会社などの大規模修繕工事の専門工事会社が挙げられます。責任施工方式の場合、もっとも重要なことは「いかにして信頼性と施工能力が高い施工会社を適正工事価格で選ぶか」ということです。設計監理方式を選んだ場合、比較的小規模の管理組合様にとってコンサルに支払う費用は決して無視できませんのであえて責任施工方式を選択する場合もあります。
B.管理会社主導方式パターン
管理会社のなかには自社に施工監理セクションを持っており施工実績が多い会社もあります。管理組合様にとって日頃の管理から工事まで全てを委ねることで最も容易でわかりやすい進め方です。
管理会社主導方式は管理会社が主体となって劣化診断から改修設計、工事まで進める方式です。管理会社は管理組合の修繕積立金などの情報を知っていますので管理面から組合運営を優先した大規模修繕工事を提案することもできます。また、一貫した責任を負うリスクを減じるために手厚い工事仕様を組む場合が多くなります。
工事費については、競争相手がいないため割高になる可能性も有ります。管理組合として「管理会社の大規模修繕の進め方や大規模修繕工事の工事内容、工法の選択、工事費が適正であるかどうか」チェックが必要となります。
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